退職願いの書き方

退職願いの書き方、退職前後に必要な手続き、会社を辞めるときには、色々とやなねばならないことが多いです。

退職願いを書くタイミングを迎えた貴方、退職関連の手続きは手順良く、マナーに沿って進めましょう!

必ずくる勤めている会社を辞めるとき、人生の転機。退職願をキチンと書いて、マナーを守って提出しましょう。飛ぶ鳥後を濁さずです。

退職願いの書き方を紹介します。「退職願い」には、「退職届け」「辞表」と名称もあります。一般的に「辞表」という形で退職を伝えることは殆どありません。「辞表」を使うとすれば役員・取締役などの重役が退職する意思を伝えるときとなります。

一般従業員の場合は、「退職届け」または「退職願い」という形で退職の意思を伝えることになります。

退職願いの書き方は、法律で定められているような決まったフォームはありません。「退職願い」は労働契約の解除を申し込む形ですので会社が退社を承諾を労働者に伝えるまでは撤回が可能です。一方の「退職届け」は確定した意思の通告とみなされ特別な事情がない限り撤回できません。このことは頭に入れておきましょう。

退職時は一般的には「退職願い」と書く場合が多いです。就業規則に書式が定められている場合もありますし、会社側が所定の用紙を定めている場合もありますが、いずれにしても「退職願い」を出す前に直属の上司に話を通しておく必要がです。

一般的な退職願いを提出する手順は、直属の上司に退職の意思を口頭で告げ、了承を得が上で、書類を書くようにします。「退職願い」であろうと「退職届け」であろうと最終確認の形式として提出するものだと考えてください。

では、具体的に退職願いの書き方のポイントを説明します。

■用紙、筆記用具
黒インク・万年筆・サインペンで白地の縦書き便箋で提出するのが普通です。

■書き出し
本文の書き出しは「私事」または「私儀」。

■表題
必ず「退職願」とし、1行目の上段に書きます

■退職理由について
「一身上の都合」とだけ記入します。

■退職日
上司と相談の上、決定した日付を記入します。

■届け出年月日
退職願を提出する日付を書きます。

■退職後の連絡先(退職は円満退職時などに)
退職後の連絡先を書くことは好感を持たれます。書かない場合もあります。

■署名/押印
所属している部署と名前を書き、その下に押印をしてください。

■宛先
宛名は社長名。自分の名前の位置は社長の名前より下に書きます。

■封筒
白地の縦長の封筒が一般的です。表の中央に「退職願」、裏に部署名と氏名を記入します。

以上。サンプルをご活用ください。一般版と円満退社で形式的に出す場合などに使う簡易版を紹介します。

退職願いのサンプル
退職願いの書き方(一般)
退職願いの書き方(簡易版)

退職願いの封筒の書き方

退職願いの提出の際に使う封筒の書き方です。

退職願いは白地の封筒に入れ、封筒の表に「退職願」と記入し、封筒の裏に部署名と氏名を記入します。

会社に退職が了承されて、最終的な段階で形式として退職の意思を伝えるのであれば、退職願ではなく「退職届」でも構いません。

注意する点としては、退職願いは会社の承諾権限者が「承諾」する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能ですが、退職届けの書式の場合は特別な事情がない限り、撤回することができません。

今まで縁のあった会社とも離別の時です。「立つ鳥後を濁さず」
で行きましょう。

色々事情があるかとは思いますが、けじめを付ける意味で、
感謝の気持ちを込めて封筒の表に「退職願い」(または「退職届」)と書き、裏には、自分の所属する部署、名前と気持ちを込めて書きましょう。

封筒の書き方のサンプル
退職願いの封筒の書き方

残務整理

退職願いを提出したら、残務整理の計画を立てましょう。「立つ鳥跡を濁さず」という言葉がありますが、最後までキチンと済ませます。残務整理には大きく2つあります。ひとつは仕事を後任者に円滑に引き継ぐことです。その際には引継ぎ作業をリスト化して、「何を」「いつまでに」引継ぎをするのかを明確にします。時間的に余裕があれば「引継ぎマニュアル」を作成して後任者へ渡すと良いでしょう。ある程度の事はマニュアルを見れば、後任者が分かるように整理すると喜ばれます。また、仕事はいつもでも自分が対応するのではなく、後任者を会社に早めにアサインしてもらい、「いつまでに」に意識を置いて円滑にに引き継ぎます。後任者について原則として会社側に決めてもらいます。直属の上司に相談しましょう。そして、パソコンのパスワードなど本人しか分からないものの処理なども忘れずに済ませましょう。

そして、退職願いを提出し受理されたあとに、もう1つやらないとならないのが、経費などの精算です。机の中や財布の中の領収書などをチャックし未請求のものは早めに処理をしましょう。社内預金、会社の持ち株制度、社宅を借りている場合などは解約の手続きなどを含めた退社のために事務手続きを手際よく済ませましょう。

退職をするということ

退職願いを出そうか迷ってる方、退職願いがチラついた方、もう既に決意をかためた方など色々いらっしゃると思いますが、今一度ここで「会社を辞める」ということはどんなことか確認しておきましょう。

転職などステップアップ、現在の仕事が合わない、家族の介護、家族の転勤など色々な理由を持っているでしょう。どんな理由であれ、退職をするということは大変な決意と労力が必要ですし、大きく環境が変わります。まずは会社員であるということは、どういうメリットがあるか確認をしてみましょう。

・雇用保険や労働災害保険に加入が出来る
・健康保険や厚生年金保険に加入が出来る
・年末調整があるので確定申告はしなくて良い
・会社の福利厚生制度を利用出来る

などメリットがあります。退職し独立希望の方は勿論、転職希望であっても無職の間は一時的に上のメリットを受けられなくなります。退職後に「しまった!」と泣きをみないためにも、自分の生計の面、健康の面など計画を立てましょう。

特に退職願いの提出を迷われている方、今一度、会社に所属しているメリットを確認しましょう。

退職時に会社から受け取るもの

退職時に会社から受け取るものも沢山あります。重要な書類が多いので確実に受け取るようにしましょう。

■雇用保険被保険者証(失業給付の手続きに必要です。再就職した場合は再就職先に提出します。)

■雇用保険被保険者離職票-1,2(失業給付の手続きに必要です。)

■源泉徴収票(確定申告の時に必要です。再就職した場合は再就職先に提出します。年末調整時に必要)

■年金手帳(国民年金加入時に必要です。再就職した場合は再就職先に提出します。)

■厚生年金基金加入員証(前職で厚生年金基金に加入している場合は返却してもらうようにしてください)

以上

退職時に会社に返すもの

退職願いも提出し、手続きも済ませ、残務整理も終えいよいよ退職日を迎える準備も整いました。後は会社に返すものを確認しましょう。退職時には会社へ様々なものを返却しなければなりません。会社により異なりますが、一般的に次のようなものがあります。

■健康保険証(退職日当日まで使えます)
■社員証
■名刺(基本は自分の名刺だけでなく取引先の名刺も返却します。但し、会社の交渉で取引先の名刺を持って帰る場合もあります。)
■制服(クリーニングしてから返しましょう。)
■文具や備品
■通勤定期(定期券の払い戻しが出来る場合は清算を忘れないように)
■会社の資料やプログラム
(自分で作成した書類であったもそれは会社の所有物です。最近は機密事項の漏洩などにも敏感な時代です。間違って持ち帰らないように注意しましょう)
■経費等の清算(交通費や経費を個人で立替ている場合は早めに清算を済ませましょう。机の中に未清算の領収書などないか確認しましょう。)

※返すべきかどうか?判断が微妙なものは上司などへ相談をしてみましょう。

挨拶状の書き方

退職の際、後任者への業務の引継ぎを済ませても、会社が関係各所へ通知を怠った場合、退職後に思わぬトラブルになる場合もあります。そんな場合は、挨拶まわりに行かなかった得意先へお知らせとお礼の挨拶文を出すことが有用です。同じ業界へ転職する人は勿論、それまでとは異なる業界へ転職する人も、いままで縁が、またどこかで役立つかも知れません。ビジネスは人の繋がりで成立しているものですから、在職中にお世話になった方、その後も付き合いを続けたいと思う人に対しては必ず挨拶状を出すようにします。

拝啓

 陽春の候、皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

 さて、この度、私は○○年○○ヶ月に渡り勤務しました株式会社○○を、平成○○年○○月○○日を持ちまして円満退社いたしました。

 株式会社○○在職中は、公私とも一方ならぬご厚情を承り、無事勤務しえましたことは、ひとえに皆々様方のお陰と心から感謝いたしております。

 転職先を含め、今後の身の処し方はまだ決まっておりませんが、何卒倍旧のご指導ご鞭撻を賜わりたくお願い申し上げます。

 失礼とは存じましたが、取り急ぎ書面を持ちまして、ご通知かたがたご挨拶申し上げます。末筆ながら皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

                           敬具

平成○○年○月吉日
                      (差出人)

以上、挨拶の例文です。また手書きで一言添えるとなおさら良くなります。

退職日までのスケジュール

ここで退職日までの一般的なスケジュールを確認しておきましょう。

【退社希望日の2ヶ月位前】
直属の上司に口頭で相談することから始めます。相談したからといって直ぐに退職することは普通できません。自分の都合もありますが、会社側の都合もあります。一般的に、退職日は直属の上司に相談たり、時には交渉し決定します。

【退職日の1ヶ月位前】
退職日が決まると退職願いを会社へ提出する運びとなります。書き方の見本を参考に作成します。退職願いが承認されると、会社が決めた後任者へ、自分の担当していた業務を引き継ぐことになります。この時、自分の業務を整理した資料を作成し、マニュアル化すると良いでしょう。引継ぎがスムーズです。

【退職日の2週間位前】
退職日の2週間位前に後任者と一緒に得意先へ挨拶まわりをします。今までお世話になったお礼をすると同時に後任者を得意先へ紹介します。またこの時期に残務整理をし、身の回りのモノ、机の中、ロッカーの中を整理します。会社の所有物と私物を区別し、私物は持ち帰ります。

【退職日の1週間位前】
得意先、お世話になった人への挨拶状の送付手配をします。その他にも会社に渡す書類、会社からもらう書類などの確認も済ませましょう。

【退職日当日】
上司や同僚へきちんと挨拶します。立つ鳥後を濁さず。この時から新しい道がはじまります。頑張れ!

独立起業のタイミング

「景気が悪いから、今は独立起業のタイミングじゃない」とやる気の出ない仕事にしがみついている人はたとえ景気が回復しても、何だかんだと理由を付けて結局は動こうとしない。踏み出す勇気がないことの言い訳を色々探すことになります。独立起業に成功する人は、どんな逆境でも関係なく成功します。例え、ビジネス環境上、不利があっても成功します。それは別に特別な人ではなく、人と同じ悩みや不安を持っている人たちの中に存在します。成功者と落ちる人は、ほんのちょっとの些細なことがきっかけで分かれているのかもしれません。知恵と勇気を発揮し、自分の可能性を信じ、前向きに取り組むことが人生を大きく変えます。自分の内なう声が聞こえた今がタイミングかも、だから「退職願い」についてネットで検索を掛けたでは・・。自分に合ったライフワーク実現への第一歩の始まり!

「これだ!」と思った仕事でも、自分に合わないこともあるでしょうし、仕事をしていく中で視野が広がって「これがやりたい!」というものが見つかることもあります。人間は変化していくものですし、世の中も変わります。今の場所に留まることだけが正解ではありません。ただ目的もなく、「今が嫌だから」で退職を考えるのは厳禁ですが、現実から逃げていたのでは、何度繰り返しても満足できる仕事へは近づけません。

独立起業はあくまでも人生をハッピーにする選択です。前向きに前進しましょう。そして時代の変わり目、それぞれのライフワークがあるはずです。

雇用保険の手続き(自己都合の退職)

自己都合による退職手続きの場合の雇用保険の手続きを説明します。退職前にままず雇用保険被保険者証の有無を確認して下さい。自分の手元にあるか、会社が保管してくれているはずです。もし紛失した様な場合は、会社の担当者に再交付の手続きを依頼しましょう。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取時期と方法の確認をしておきましょう。離職票は退職後10日以内に受け取る書類です。退職前に会社と担当者と相談しておきます。

離職票を受取ったら、自分の住んでいる場所を管轄する公共職業安定所(通称、ハローワーク)に行き、求職の申し込みをします。その後、申し込みから7日の待機期間が終了し、指定された日の受給説明会に出席します。求職の申し込みから約4週間後に第一回目の失業認定日が来ます。指定された日時に失業の認定を受けて下さい。自己都合退職の場合は、ここから更に3ヶ月の給付制限を受けることになります。退職後すぐに給付を受けられるわけではないので、退職願いを提出する前からこのことは頭に入れて置きましょう。いざと退職後に生活費等で困らないように計画を立てましょう。

その後第二回目の失業認定日が指定されますので、再び失業認定を受けます。認定後約1週間前後で基本手当が貴方の指定する口座に振り込まれます。この後は4週間おきに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることができます。そして、退職の1年後に受給期間が終了します。

雇用保険の手続き(会社都合の退職)

会社の倒産やリストラなど会社都合による退職の場合の雇用保険(失業保健)の手続きを説明します。

■雇用保険(失業保険)の手続き
退職前に「雇用保険被保険者証」がどこにあるか確認しておきます。会社によって、入社時雇用保険の手続きを行なった際に、貴方に渡す場合と、会社で保管してくれている場合があります。紛失した場合は、会社の雇用保険担当者に言って、再交付の手続きをします。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取の時期と方法を在職中に確認をします。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっています。

そして、離職票を受け取ったら、直ちに貴方の住んでいる地区の公共職業安定所(ハローワーク)へ行って求職の申し込みをします。その申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席した下さい。求職の申込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ますので、指定された日時に失業の認定を受けると認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。この後は4週間おきに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることが可能です。
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